雇用形態は、明治時代は引き抜き等により職人の転職が活発であったが、大正時代頃から終身雇用が一般的となった。その後、バブル崩壊以降は、労働者全体に占める割合は少ないものの、転職は増加傾向にある。 総務省「労働力調査年報」より 総務省「労働力調査年報」より しかし、転職をキャリアアップのチャンスととらえるアメリカに比べれば、日本の労働移動率は依然として低く、雇用が流動化してきていると言われているものの、長期雇用の伝統が残るヨーロッパ諸国のそれに近い。 転職希望率及び実際の転職率については、職種毎に大きな差異がある。例えば、システムの企画・開発や運用・保守に携わるITプロフェッショナルに限れば、転職希望者は2人に1人という非常に高い水準にある。その理由の第一は「給与に対する不満」(48%弱)だ。また、3人に1人が「より将来性のある組織で働きたい」と答えている[1]。
江戸末期にアメリカからの使節と交渉する必要が生じ、日本での英語の歴史が始まった。ジョン万次郎が著した日本最初の英会話教本には、（日本語とは語順の違う）英文の意味を取りやすいよう、漢文のような返り点が打たれていた。 今日、日本における英語は日常生活に必要不可欠なものとはなっていない。あくまでも科学技術や諸制度の吸収のための手段や通商の道具（商業英語）という位置付けである。 高校・大学受験、各種学校の必修・選択単位取得においては、英語を読解する能力が重視され、英文和訳を中心とした授業が行われている。アメリカ英語を正統、イギリス英語をオプションとして取り扱うケースが一般的であるが、これは世界の英語学習のなかでは特異な例に属する。また、せっかくの読解能力も日本語での出版活動が盛んであること、多くの英語の書籍が日本語へ翻訳されることから日常生活ではあまり役立たない。 一方、英語を「話す」、「聞く」能力を特殊技能と見なす傾向が、日本には認められる。これは、日本ではイギリスの植民地であった国々とは違って、大学の講義が英語ではなく母語（日本語）で受けることができること（母国語で講義を受けることのできない国の方が多い）、英語を母語とする外国人が 1% も国内に居住していないなどの複合的な要素によって、日本国内では英語を話す、聞く必要性に乏しいためである。
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